１．建設コンサルタント業務
測量業務については、公共用地取得のための用地測量をはじめ地籍調査、米軍施設・返還地の位置境界明確化調査、道路台帳、所有者不明土地の実態調査、公共施設の分筆登記等あらゆる測量業務の実績を有しております。また、個人及び法人の土地境界測量、分筆登記申請業務等も豊富な実績を有しております。そして、将来を見据えたドローン操縦の資格取得の講習会にも多くの担当者が参加しております。
土木設計業務については、道路、公園、河川、公共下水道、海岸等の社会資本整備に関する企画立案、調査計画、設計、維持管理等、施工管理の事業者支援業務も行っております。また、建築設計部門と連携し建築用地の調査・設計、開発申請造成設計等も多数の実績を有しております。
２．建築コンサルタント業務
公共施設の建築設計・監理をはじめ、個人の住宅、法人の社屋等の実績を多く有しております。また、測量・土木設計部門と連携し建築用地の農地転用業務も行っております。
３．用地補償コンサルタント業務
公共事業を中心とする社会資本整備を計画どおりに実施するには、まず、事業用地の取得等を計画的に行う必要があります。このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが重要です。補償コンサルタントは、公共公益事業者等の起業者から用地補償業務を受託又は請負、起業者の用地取得等をサポートする業種です。
弊社は、国・県・市町村等先島を含め県内各地において、豊富な実績を有しており、近年は事業施行中または事業施行後における建物等の損傷、電波受信障害等、いわゆる、事業損失業務にも注力しております。
４．公共施設・民間施設建設（建築）の総合マネジメント業務
公共施設・民間施設建設（建築）にはその用地（土地）の取得が不可欠です。
弊社は、５５年にわたり用地業務に携わり、建設・建築コンサルタントはもとより、公共施設・民間施設の用地（土地）を円滑・迅速に取得するノウハウを有しております。公共事業については、用地取得と合わせて企画立案・調査計画・設計の建設工事前までの一連のマネジメントを行い、民間事業については、公共事業の一連のマネジメントに加え建築工事に至るまでのマネジメント業務の実施ができます。起業者（民間）の事業の達成をサポートするために、有期的なチームを編成して、公正な専門手段で効率的・効果的に遂行して事業の確実な成果を支援することにより、地域社会に貢献することを使命とする会社です。